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関係法令(2)

条例・指針・要綱等(2)

2007.1 クロロカーボンに適用される主な関係法令等
関 係 法 令 等 塩化メチル 塩化メチレン クロロホルム 四塩化炭素
(ジクロロメタン)
労働安全衛生法        
・有機溶剤作業主任者の選任・名称等を表示        
  すべき有害物・作業環境測定・健康診断等 適 用 適 用 適 用
・表示対象物質 該当 該当 該当
 文書(MSDS)交付対象物質 該当 該当 該当 該当
・有機溶剤中毒予防規則 第2種有機溶剤 第1種有機溶剤 第1種有機溶剤
・作業環境評価基準(管理濃度) 50ppm 10ppm 5ppm
・ジクロロメタンによる健康障害を防止する        
 ための指針 適 用
・クロロホルムによる健康障害を防止するた        
  めの指針 適 用
・四塩化炭素による健康障害を防止するため        
  の指針 適 用
・テトラクロロエチレンによる健康障害を防        
 止するための指針
・1,1,1-トリクロロエタンによる健康障害を        
  防止するための指針
・変異原性が認められた化学物質による健康        
  障害を防止するための指針 適 用 適 用
・労働安全衛生マネジメントシステムに関す        
 る指針 適 用 適 用 適 用 適 用
作業環境測定法        
・作業環境測定士による測定・評価・改善措 適 用 適 用 適 用
  置の実施        
毒物及び劇物取締法        
・劇物 該 当 該 当 該 当
・毒劇物取扱責任者・取扱・表示等 適 用 適 用 適 用
・毒劇物営業者による情報(MSDS)の提供 適 用 適 用 適 用
薬事法        
・劇薬 該 当 該 当 該 当
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律        
・官報告示整理番号 (2)-35 (2)-36 (2)-37 (2)-38
・規制区分 第2種監視化学物質 第2種監視化学物質 第2種監視化学物質 第2種特定化学物質
・環境汚染防止のための措置に関する容器、        
  包装等の表示 適 用
・トリクロロエチレン又はクリーニング営業        
  者以外の事業者に係るテトラクロロエチレ        
  ンの環境汚染防止措置に関する技術上の指針
・クリーニング営業者に係るテトラクロロエ        
  チレンの環境汚染防止措置に関する技術上        
 の指針
・四塩化炭素の環境汚染防止措置に関する技        
  術上の指針 適 用
特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関        
する法律(1992年改正モントリオール議定書)        
・規制対象物質 特定物質
・規制スケジュール 1996.1.1以降全廃
        (エッセンシャルユースを除く)
特定化学物質の環境への排出量の把握及び管        
理の改善に関する法律        
・第1種指定化学物質 該 当 該 当 該 当 該 当
・指定化学物質等取扱事業者が講ずべき第1        
  種指定化学物質等及び第2種指定化学物質 適 用 適 用 適 用 適 用
  等の管理に係る措置に関する指針(化学物        
 質管理指針)        
・排出量等の把握及び届出(PRTR) 適 用 適 用 適 用 適 用
・化学物質等安全データシート(MSDS)の交付 適 用 適 用 適 用 適 用
環境基本法        
・水質汚濁に係る環境基準     (要監視項目)  
 *人の健康の保護に関する環境基準 0.02mg/リットル以下 0.06mg/リットル以下 0.002mg/リットル以下
    (年間平均値)        
 *地下水の水質汚濁に関する環境基準 0.02mg/リットル以下 0.002mg/リットル以下
    (年間平均値)        
 *水生生物の保全に係る水質目標     (要監視項目)  
・土壌の汚染に係る環境基準 0.02mg/検液リットル以下 0.002mg/検液リットル以下
・大気の汚染に係る環境基準(1年平均値) 0.15mg/m3以下
水道法        
・水道水質基準 0.02mg/リットル以下 0.06mg/リットル以下 0.002mg/リットル以下
水質汚濁防止法        
・排水基準(許容限度) 0.2mg/リットル以下 0.02mg/リットル以下
・有害物質を含む地下浸透水の地下への浸透 禁止 禁止
    有害物質が検出されるとする濃度 0.002mg/リットル 0.0002mg/リットル
・特定施設(洗浄、蒸留)の設置及び変更の届出 適 用
・事故時の応急措置 適 用 適 用
・地下水の水質の浄化に係る措置命令等 適 用 適 用
 *浄化基準 0.02mg/リットル 0.002mg/リットル
特定工場における公害防止組織の整備に関す        
る法律        
・公害防止総括者の選任・公害防止管理者及        
  び代理者の選任  
         
関 係 法 令 等 塩化メチル 塩化メチレン クロロホルム 四塩化炭素
    (ジクロロメタン)    
下水道法        
・下水の排除の制限に係る水質の基準 0.2mg/リットル以下 0.02mg/リットル以下
土壌汚染対策法        
・特定有害物質 該 当 該 当
・指定区域の指定に係る環境基準 0.02mg/検液リットル以下 0.002mg/検液リットル以下
土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針及び        
運用基準(環境庁水質保全局長通知) 適 用 適 用
微生物を用いた環境浄化の実施に伴う環境影        
響の防止のための指針 適 用 適 用
(環境庁規格調整局環境研究技術課長通知)        
大気汚染防止法        
・指定物質
・指定物質排出施設及び指定物質抑制基準#        
 *乾燥施設(送風機の能力1,000m3/hr以上        
    のもの)
 *混合施設(混合槽の容量5キロリットル以        
   上のもの)(密閉式のものを除く)
 *蒸留施設(密閉式のものを除く)
 *洗浄施設(空気に接する面の面積3u以上        
    のもの)
 *ドライクリーニング機(処理能力30kg/回        
   以上のもの)(密閉式のものを除く)
・揮発性有機化合物(VOC) 該 当 該 当 該 当 該 当
事業者による有害大気汚染物質の自主管理の        
促進について (1996.10.4 8立局第529号・8        
基局第763号 通商産業省立地環境局長・基礎        
産業局長通達)        
・事業者による有害大気汚染物質の自主管理        
 促進のための指針      
  *対象物質 該 当 該 当
厚生省生活衛生局長通知(平成元.7.10.及び        
 5.4.9)        
・クリーニング所におけるドライクリーニン
  グ機からの排出溶剤蒸気の回収処理装置の        
 設置        
廃棄物の処理及び清掃に関する法律      
・特別管理産業廃棄物    
・特別管理産業廃棄物管理責任者の設置    
・運搬又は処理・処分の外部委託 特別管理産業廃棄物処理業者 産業廃棄物処理業者 特別管理産業廃棄物処理業者
・産業廃棄物管理票(マニフェスト)の交付        
 又は電子マニフェスト      
南極地域の環境の保護に関する法律        
・処分が禁止される液状の廃棄物の基準 0.02mg/リットル 0.002mg/リットル
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する        
法律(有害廃棄物の国境を越える移動及びそ        
の処分の規制に関するバーゼル条約)        
・特定有害廃棄物(ハロゲン化された有機溶        
  剤を含むもの) 該当(0.1%以上) 該当(0.1%以上) 該当(0.1%以上)
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律        
・海洋環境の保全の見地から有害である物質 Y類物質 Y類物質 Y類物質
消防法        
・届出を要する物質 200kg以上 200kg以上 200kg以上
高圧ガス保安法 可燃性ガス・毒性ガス
有害物質を含有する家庭用品の規制に関する        
法律        
・規制区分
・家庭用エアゾル製品・洗浄剤中の含有量
港則法        
・危険物の種類 高圧ガス 毒物類 毒物類 毒物類
船舶安全法        
・分類 高圧ガス 毒物類 毒物類 毒物類
航空法        
・輸送禁止の物件 高圧ガス 毒 物 毒 物 毒 物
 (注)# ・指定物質排出抑制基準:指定物質排出施設の排出口(指定物質を指定物質排出施設から大気中に排出するために設けられた煙突その
       他の施設の開口部)から大気中に排出される排出ガスに含まれる指定物質の許容限度
      ・既設(1997年4月1日において現に設置されている指定物質排出施設(設置の工事がされているものを含む))
      ・新設(1997年4月1日以降に設置される指定物質排出施設)

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